Overseas businesses 海外事業

30年前、アメリカの労働者が日本製電化製品や車をハンマーで壊し、安くて質の良い製品が労働市場を奪っていると抗議していたニュースが流れていました。今日では安い中国製品が世界を席巻しており、そうした背景から日本企業は安い労働賃金を求めて中国・東南アジアに生産拠点を移行し対応してきました。しかし今や各国の思惑により次の段階に進んでいるように思われますが、人込みの中に迷い込んだように流れがはっきりしません。
そんな中、ある情報誌(2019年3月)によれば、日本のある最大手電機メーカーの社長の記事で「ファブレスを目指す」とあり驚きました。最大手といえども激しく変化する世界情勢に対応したグローバル化は難しいということですから、中小企業の自力での海外進出は尚更リスクが大きいと思われます。

  • 株式会社新潟テクノ|海外事業
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弊社では中小企業様を対象に「材料+半加工」の輸入を25年前からご提案しております。安い半加工製品を輸入し、日本で仕上加工をすることで、海外進出組には真似の出来ない下記のような一石八鳥のメリットはお客様に大変喜ばれております。

材料コストを下げられる
例えば中国は大変大きな国です。会社によって見積金額はまちまちです。独自ルートと比較して安い品種だけ注文するというケースもあります。
品質を維持できる
日本ほど品質にこだわる国はありません。自社製品の品質管理は自社で行えます。
日本の雇用が確保できる
過去に海外進出された会社は日本の工場を閉鎖した例が多いですが、このサービスを利用されたお客様の工場の設備投資は減りましたが、雇用の規模縮小はありませんでした。
生産(購入)義務不要
自社工場は販売状況と無関係に稼働義務が生じますが、このサービスは自社工場でないので、販売状況に応じて、必要無ければ注文する必要がありません。
為替動向を見ながら数量を増減できる(円高時増量発注、円安時少量発注)
過去の為替変動帯では80~120円/$です。在庫を持つ余裕があれば、自社製品を為替投資的な金融商品にして在庫調整することや、それにより労働時間も安定し残業が減ることで働き方改革に同調できます。
新製品等による設備投資が不要
新製品生産に必要な生産設備を有する企業を探し、注文先を変えるだけで済みます。
大きな為替変動時等、比較的容易に輸入国を変更できる
例えばプラザ合意のような出来事で為替メリットが無くなった場合は、為替メリットが見込める国への変更が可能で、「自社工場閉鎖」のような大変さがありません。
弊社が管理
ルーティーン的に流れ始めると、社内の購買部に連絡する感覚です。